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No:120123

弁護士から見た税務調査対応

租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント（2017年9月5日収録）

弁護士　佐藤修二

岩田合同法律事務所
元東京国税不服審判所国税審判官
1997年東京大学法学部卒業。2005年ハーバード・ロースクール卒業（LL.M., Tax Concentration）。2005年～2006年、ニューヨークのDavis Polk & Wardwell法律事務所勤務。2008年～2011年、中央大学ビジネススクール講師（「租税戦略と法実務」分担）。2010年～2011年、日本租税研究協会「国際的組織再編等課税問題検討会」委員。2011年～2014年、東京国税不服審判所国税審判官。
著作に、『実務に活かす！税務リーガルマインド』（日本加除出版、2017）、中里実ほか座談会「租税訴訟における法務と税務のギャップ（上）（下）」NBL1055号、1057号（2015）など多数。税務弘報2017年8月号より、事務所タックスチームのメンバーとともに、「なぜ勝てたのか～納税者勝訴事案アナリシス」を連載中。


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収録日 2017/09/05 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 15,180（税抜価格 ¥ 13,800）
視聴期限3週間
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内容社員が会社に黙って受領したリベートを会社の所得だとした課税処分がなされた事例、子会社に利益を移転させたとして移転価格課税がなされたホンダ事件、組織再編成を利用した租税回避であるとして課税処分がなされたIBM事件、いずれも企業側が主張を認められ、勝訴しました。
このような企業側の勝訴事例を中心に、弁護士が「なぜ納税者が勝てたのか」を解説し、税務調査対応へのヒントを解説します。

１．最近の裁判の傾向と手法
２．租税法律主義が争点となった裁判例
３．事実認定が争われた裁判例
４．社会通念に照らした裁判例
５．ヤフー事件・IBM事件等
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．最近の裁判の傾向と手法（15:51）
２．租税法律主義が争点となった裁判例（24:30）
３．事実認定が争われた裁判例（16:07）
４．社会通念に照らした裁判例（25:56）
５．ヤフー事件・IBM事件等（29:03）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
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