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No:122248

近時の租税訴訟から読み解く税務調査対応へのヒント(2018年10月22日収録)

弁護士 佐藤修二

岩田合同法律事務所 パートナー
元東京国税不服審判所国税審判官。1997年東京大学法学部卒業。2005年ハーバード・ロースクール卒業(LL.M.,Tax Concentration)。2005年~2006年、ニューヨークのDavis Polk & Wardwell法律事務所勤務。2011年~2014年、東京国税不服審判所国税審判官。
著作に、『実務に活かす!税務リーガルマインド』(日本加除出版、2016)、中里実ほか座談会「租税訴訟における法務と税務のギャップ(上)(下)」NBL1055号、1057号(2015)など多数。


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収録日 2018/10/22 受講時間 90分
受講料 ¥ 18,000
視聴期限3週間
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内容近時、各種の税務問題が訴訟の場で争われることも珍しくなくなりました。国税当局も、こうした状況に対応するため、弁護士を職員として採用することが定着しつつあります。そこで、本セミナーでは、国税不服審判所で審判官を務めた経験のある弁護士が、弁護士ならではの視点から、税務調査対応について解説します。
タックスヘイブン税制に関する最高裁判決として著名なデンソー事件をはじめ、移転価格税制、任意組合やリミテッド・パートナーシップを利用した金融取引等の分野から事例を取り上げ、「なぜ納税者が国税に勝てたのか」を解説し、税務調査対応へのヒントもご提供いたします。取り上げるテーマ、事件の例は以下のとおりです。

○法令・通達・租税条約の解釈が問題となった事件
 ・源泉徴収義務の範囲
 ・バミューダLPS スキームと租税条約の解釈
 ・組合通達の解釈
 ・みなし配当に関する政令を無効とした事例
○良識に基づく事実認定がキーとなった事件
 ・デンソー事件―タックスヘイブン税制と地域統括会社
 ・ワールド・ファミリー移転価格事件
 ・有姿除却の認定基準
 ・過少申告加算税の免除要件たる「更正の予知」とは何か
 ・親子会社間のソフトウェア取引と寄附金課税 など
収録内容・チャプター■動画収録内容
1.法的三段論法とは(28:42)
2.法令解釈を争った判例(25:14)
3.事実認定を争った判例(35:15)
備考※テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、PDF版をダウンロードいただけます。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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