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No:120221

経営財務テキスト講座

税効果会計Ⅱ〈平成29年度版〉(2017年9月25日収録)

講師オリジナル解説資料+経営財務で実務対応力UP!

公認会計士 芝﨑晃

会計事務所勤務を経て、平成18年に有限責任監査法人トーマツに入社、その後、平成27年に仰星監査法人に入社し、現在に至る。これまで、様々な業種の上場会社の法定監査、上場準備会社の上場支援業務、IT監査業務、事業承継支援業務等に従事するとともに、地方公共団体の包括外部監査等のパブリックセクターの業務にも従事している。現公認会計士協会近畿会 中堅・若手会計士委員会委員。

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収録日 2017/09/25 受講時間 120
受講料 ¥ 7,040
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
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内容会計と税務の乖離は実務上の難題のひとつであり、税金費用の期間配分によって会計上の利益を正しく表す税効果会計の重要性が高まるなか、最近においても多くの改正が行われています。
この講座では、税効果会計には興味があるが、どのように学習したらよいかわからないといった初心者から、税効果会計を実際に行っている企業担当者、今後の適用、見直しを検討している方々のため、基本的な考え方から実務をふまえた具体的な会計処理の方法まで網羅的に解説いたします。
なお、教材には、講師オリジナル解説資料に加え、会計人必携の専門誌である弊社発行「週刊経営財務」を使用し、我が国における本制度導入の背景から、現状まで、その経緯をたどることで会計基準の本質を理解することを目指します。

主な解説内容
・税効果会計基準の概要と最近の改正論点
・繰延税金資産の回収可能性の適用指針の改正について
・スケジューリング
・解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
・その他有価証券の評価差額、固定資産の減損損失に
 係る税効果会計
・評価性引当金
・税率の変更があった場合の取扱い
収録内容・チャプター■動画収録内容 
1.税効果会計の概要(08:09)
2.回収可能性(19:31)
3.適用指針(28:34)
4.個別事項(25:50)
5.今後の改正等(27:06)
備考■テキスト内容
・講師オリジナル資料
・週刊「経営財務」(一部抜粋)
◆税効果会計の概要
◆回収可能性
 No.3205 ミニファイル 「課税所得の見積り」
◆適用指針
No.3158 ミニファイル 「5つの会社区分」
No.3305 ミニファイル 「税効果指針の「分類4」」
◆回収可能性とは個別事項
No.3244 ミニファイル 「固定資産の減損と税効果」
No.3206 ミニファイル 「その他有価証券の税効果」
No.3207 ミニファイル 「評価性引当額」
No.3234 ミニファイル 「決算日後の税率変更」
◆今後の改正等
No.3202 ミニファイル 「税効果会計の開示」
No.3262 ニュース 「繰延税金資産は全て非流動区分に表示へ」
No.3303 ニュース 「税効果の開示拡充,税法改正の影響記載案は取下げへ」
No.3306 ニュース 「税効果 単体は開示拡充項目の一部を不要に」
No.3313 ミニファイル 「税効果の表示見直し」
No.3308 ニュース 「税効果開示の新基準、早期適用も認める方向」
No.3287 ミニファイル 「未実現損益の消去と税効果」
No.3287 ニュース 「未実現損益の税効果上の取扱い議論」
レコメンド

「経営財務テキスト講座」について
本講座は、ひととおりの体系的な基礎知識は身に付けたが、もっと実務レベルに引き上げたい方に最適の内容となっております。多くの実務家の皆様にご愛読いただいている「経営財務」を読み解くことでビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。

こんな方に受講をおすすめします!
☑税効果会計に基本は理解しており、更なるレベルアップを図りたい。
☑税効果会計の適用や見直しを現在検討しており、あらましを頭に入れたい。
☑週刊「経営財務」の上手な読み方、実務への活用方法を知りたい。


※週刊「経営財務」を定期購読されていない方もご受講できます。

(注)空席状況について
「残席僅か」の場合、お申込みのタイミングによっては、満席のためお申込みをお受けできない場合もございますのでご了承ください。残席の詳細につきましては、各研修会主催事務局へお問合せください。

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