WEB

  • 法人税関係
  • 所得税関係

No:120222

使用人と役員の給与の取扱いの違いとは？

【税務通信テキスト講座】

給与〈平成29年度版〉（2017年9月11日収録）

税理士　藤田益浩

アクタス税理士法人　シニアマネジャー
上場電子部品メーカーの経理時代に、支払管理、固定資産管理の業務を経験。現職においては、その経験を活かした中小企業の会計・税務のコンサルティング業務に従事し、経営者の身近なアドバイザーとなる親身なコンサルティングを行っている。その他、税務会計に関するセミナー講師を多数務めている。

視聴テスト/ガイド

上部の[視聴テスト/ガイド]ボタンをクリックすると視聴専用ページで視聴テストを行うことができます。Ｗｅｂセミナーを視聴予定の端末から、問題なく視聴できることを事前に必ずご確認ください。また、ご購入や視聴までの流れを説明したガイドもリンク先からダウンロードすることができます。こちらもあわせてご確認をお願いいたします。

収録日 2017/09/11 受講時間 120分
受講料 税込価格 ¥ 7,040（税抜価格 ¥ 6,400）
視聴期限3週間
動画必ずご利用規約をご確認ください。
プレイヤーが表示されない方はこちら
内容給与に関する税務は、所得税と法人税が複合的に絡んできます。内容によっては、消費税も関係してきます。給与に関する税務の根本的な考え方を学ぶと「なぜ役員の給与は、厳しい規定が設けられているのか？」も容易に理解できるようになります。このセミナーでは、給与に関する税務の取り扱いを給与・賞与・退職金ごとに解説します。また、特殊な給与とされる現物給与の取扱いについても解説します。
☆解説のポイント☆
給与に関する所得税と法人税の取扱いの基礎
従業員給与と役員給与の考え方の相違を確認
給与・賞与・退職給与の取扱いを確認
現物給与と隣接経費の判断基準を理解
収録内容・チャプター■動画収録内容
１．概要・使用人に対する取扱い（20:49）
２．役員に対する取扱い１（概要）（14:38）
３．役員に対する取扱い２(給与）（21:32）
４．役員に対する取扱い３（賞与、退職給与）（6:55）
５．現物給与となる経済的利益についての取り扱い（4:15）
６．平成28年、29年改正における役員給与の改正内容（21:48）
７．給与に関する所得税（22:34）
備考テキストについては、ご購入後にご連絡いたします視聴ページにて、ＰＤＦ版をダウンロードいただけます。
■テキスト内容
【従業員給与/役員給与】
No.3413 東京地裁 過大退職給与巡る事件で酒造メーカーの主張認める
No.3455 東京高裁 泡盛の酒造会社が支給した役員給与を過大認定
No.3467 国税庁　改正法人税基本通達等を公表

【平成28年改正のリストリクテッド・ストック】
No.3397 譲渡制限付株式が「事前確定届出給与」の範囲に
No.3407 事前確定届出給与 特定譲渡制限付株式の範囲が明らかに
No.3410 税務通信REPORT　株主総会で『譲渡制限付株式報酬制度』の導入を決議する企業も
No.3411 特定譲渡制限付株式 役員への退職金としての交付も可能

【利益連動給与】
No.3404 28年度改正 利益連動給与の算定指標の範囲が拡充
No.3459 平成２９年３月決算向け特別企画　税制改正項目のポイント総チェック
《第７回　役員給与の損金不算入制度》

【平成２９年度改正】
No.3454 ６月総会で業績連動役員報酬を損金算入させるための要件等をとりまとめ

【税トレ】
No.3450 税トレ26　問１
No.3458 税トレ34　問１
No.3462 税トレ38　問１