開示時期・内容ともに大きな変化は見られず

 東京証券取引所は11月16日、「平成23年3月期第1四半期決算短信の開示状況について」を公表した。今四半期から、時期や内容の一律的な開示を求めない等の見直しがなされ、各企業がどういった開示をするのか注目されていた。決算発表までの平均所要日数は34.1日で、前年同期から0.3日短縮した。また、経営成績などの定性的情報については、ほとんどの企業が開示していた。見直しにより、開示時期や内容に変化が見られるかと思われたが、大きな動きは見られなかった。