開示時期・内容ともに大きな変化は見られず
2010/11/29 0:00
- 週刊＿経営財務
東京証券取引所は１１月１６日、「平成23年３月期第１四半期決算短信の開示状況について」を公表した。今四半期から、時期や内容の一律的な開示を求めない等の見直しがなされ、各企業がどういった開示をするのか注目されていた。決算発表までの平均所要日数は３４.１日で、前年同期から０.３日短縮した。また、経営成績などの定性的情報については、ほとんどの企業が開示していた。見直しにより、開示時期や内容に変化が見られるかと思われたが、大きな動きは見られなかった。
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No.2993
6頁に「詳細記事」掲載
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