仮想通貨 マイニング事業に係る支払消費税の個別対応方式の用途区分は！？
2018/06/15 17:00
- 週刊＿税務通信
仮想通貨に係るマイニング事業を本格的に行うには、一般的にはPC の導入費用・維持費や電気代など多額のコストが掛かる。国内でマイニング事業を行う場合、その支払消費税について、仕入税額控除の個別対応方式を適用する場合の用途区分について確認した。
本誌関連ページ
-
No.３５１１
６頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。