「開示すべき重要な不備」 2017年3月期は13社

2017年3月期決算の上場会社が提出した内部統制報告書において、13社が「開示すべき重要な不備があり、内部統制は有効でない」旨を開示していた(本誌が8月2日時点で調査。訂正内部統制報告書は除く)。重要な不備の内容は、売上前倒し計上などの「不適切な会計処理等」、繰延税金負債計上誤りなどの「会計処理の誤り等」が多い。