監査人交代の開示 報酬や長期化などの理由増加、開示ルール見直しで記載内容に変化

監査人交代の開示が変化している。東京証券取引所は本年1月、会社情報適時開示ガイドブックを改訂し、監査人の異動理由について実質的内容を開示することを明確化。これを受け、「任期満了」のみではなく、具体的理由が示される傾向にある。ガイドブック改訂以降に監査人交代を開示した36件を調査した結果、「会社の事業規模」を理由とした事例が22件で最多。「監査報酬の増加・勘案」(18件)や、「継続監査期間の長期化」(17件)も多かった。

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