親子間契約書は必要か有用か 【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」8月号の読みどころ（月刊「国際税務」8月号掲載の記事一覧と内容はこちら）

特集　親子間契約書は"必要"か"有用"か～移転価格税制の観点から～〈2〉

　この特集第2回では、親子間契約書を整備することのメリット、整備するにはどのような社内体制で進めればよいかを取り上げています。メリットとして次の3点をあげ、整備の進め方のヒントを解説しています。

　親子間契約書を整備するには、①対象外国子会社と重要取引の特定、②契約書サンプルの抽出、③取引実態・移転価格文書との照合・修正、④税務等の観点による特別条項の追加、⑤外国子会社の確認、といった手順となりますが、法務部門や事業部門、知的財産部門などとの協働作業であることからトップマネジメントの理解とサポートが不可欠だとしています。

　第3回（9月号）では、「販売供給契約書」、「特許権・ノウハウのライセンス契約書」、「役務提供取引の基本契約書」のモデル条項で解説します。

執筆　外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上康一氏

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令和3年度税制改正 ＆ 新規締結の租税条約

　「令和3年度税制改正における国際課税関係の改正について」と、「2021年 新規締結租税条約のポイント」をお届けしています。

　令和3年度の税制改正では、昨年に続き、納税環境整備の一環として、「国際金融都市へ向けた税制上の措置」、「国際化へ対応した適正課税の確保」を中心とした改正が行われています。

　租税条約については、2020年7月に署名された日本・セルビア租税条約と2021年1月署名の日本・ジョージア租税条約の概要をお伝えします。

緊急レポート　東南アジア・オセアニア地域〈定点観測〉 主要7ヶ国における最近の税制改正と執行状況について〈上〉

　東南アジアやオーストラリアにおいても、新型コロナウイルスへの対応で財政支出が拡大していますが、歳入に占める税収の割合が高いこともあって、各国とも税務当局の執行が強化される傾向が顕著となっています。

　そこで、8月号と9月号の2号にわたり、PwC税理士法人の神保真人氏、PwCインドネシアの菅原竜二氏など現地駐在の専門家に、東南アジア主要6ヵ国とオーストラリアにおける最新の執行状況をレポートしていただきました。

　なお、8月号では、特別寄稿『シリーズ 税と環境』の第1回をお届けしています。

　本年1月号から3月号で、「デジタル経済課税 第１・第2の柱ブループリントと今後の動向」をご執筆いただいたPwC税理士法人の岡田至康氏に、カーボンプライシング・実効炭素税率、国境炭素調整を解説していただくもので、各国の状況についても触れていただきます。

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