関信局 平成20事務年度の相続税の調査事績を公表~海外資産関連事案・無申告事案ともに調査件数等が増加

 関東信越国税局は、このほど、平成20年度(平成20年7月~平成21年度6月)に実施した相続税の調査の状況をとりまとめ、公表した。調査の件数は2,133件(昨事務年度2,049件)、そのうち申告漏れ等の非違件数は1,738件(81.5%)で、申告漏れ課税価格は全体で595億円となっている。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等(229億円)が最も多く、続いて土地(92億円)、有価証券(76億円)の順となった。これらの項目については、申告漏れ割合を除き、作事務年度より増加した結果となった。

 海外資産関連事案に係る調査件数は49件(昨事務年度19件)、このうち申告漏れ等の非違件数は37件(同15件)、申告漏れ課税価格は39億円となり、昨事務年度の16億円を大きく上回った。1件当たりの申告漏れ課税価格は1億430万円で、相続税調査全体の平均3,423万円の3倍となっている。

 無申告事案に係る調査件数は106件(同78件)、このうち申告漏れ等の非違件数は100件(同66件)、申告漏れ課税価格は131億円(同90億円)と昨事務年度を上回った。申告漏れ本税額は10億円で、1件当たりの申告漏れ本税額は959万円となっており、相続税調査全体の平均667万円の1.4倍となっている。