企業財務会計士を平成25年から創設へ

 金融庁は1月21日、第10回「公認会計士制度に関する懇談会」を開催し、公認会計士試験及び資格制度に関する見直し案等を公表した。主なポイントは、次の3つである。(1)新資格「企業財務会計士」を創設。公認会計士試験の論文式試験に合格し、2年以上の実務経験等を積んだ者に付与する。監査証明業務は行えないが、財務書類の調整業務等を行うことが想定される。(2)上場企業等に対して、公認会計士・企業財務会計士など会計専門家の活用状況等を開示する規定を創設する。(3)平成23年以降の公認会計士試験について、当面の合格者は1,500人程度~2,000人程度を目安に運用する。見直し案は、公認会計士法改正案等に盛り込まれ、今通常国会へ提出される見込み。法案が成立した場合、平成25年(2013年)の公認会計士試験から適用される予定だ。