名古屋局 共同事業要件に該当するための「従業者引継要件」で文書回答
2019/01/11 17:00
- 週刊＿税務通信
名古屋国税局は昨年12月25日，『合併に際し，被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ，当該合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定』を公表した。再編前日に退職，再編当日に新たに雇用契約を締結する場合でも「従業者引継要件」は充足する旨の回答をした。
本誌関連ページ
-
No.３５３９
12頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
