中期プログラム 景気回復前提に2011年度からの消費税上げを明記~抜本改革の方向性は過去の政府税調答申を踏襲

 政府は、昨年12月24日、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した(持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」)。

 経済財政諮問会議がまとめた原案を与党内で検討した結果、景気回復を前提として2011年度からの消費税増税が明記された。

 一方で、原案で2015年度までとされていた抜本改革の完了時期は削除され、2010年に行うとされていた法制上の措置も、「あらかじめ講じ、2010年代半ばまでに段階的に行う」と修正された。

 また、検討されていたプログラム自体の法制化も見送られ、来年度税制改正法案の附則に盛り込むこととされた。