中期プログラム 景気回復前提に２０１１年度からの消費税上げを明記～抜本改革の方向性は過去の政府税調答申を踏襲
2009/01/05 0:00
- 週刊＿税務通信
政府は、昨年１２月２４日、税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」を閣議決定した（持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた「中期プログラム」）。
経済財政諮問会議がまとめた原案を与党内で検討した結果、景気回復を前提として２０１１年度からの消費税増税が明記された。
一方で、原案で２０１５年度までとされていた抜本改革の完了時期は削除され、２０１０年に行うとされていた法制上の措置も、「あらかじめ講じ、２０１０年代半ばまでに段階的に行う」と修正された。
また、検討されていたプログラム自体の法制化も見送られ、来年度税制改正法案の附則に盛り込むこととされた。
経済財政諮問会議がまとめた原案を与党内で検討した結果、景気回復を前提として２０１１年度からの消費税増税が明記された。
一方で、原案で２０１５年度までとされていた抜本改革の完了時期は削除され、２０１０年に行うとされていた法制上の措置も、「あらかじめ講じ、２０１０年代半ばまでに段階的に行う」と修正された。
また、検討されていたプログラム自体の法制化も見送られ、来年度税制改正法案の附則に盛り込むこととされた。
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No.3048
22頁に「詳細記事」掲載
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