令和２年度税制改正要望⑧経済産業省～日本企業の状況を踏まえた国際的な課税の見直しを要望
2019/09/18 9:34
- kokusaizeimu.com
経済産業省は、「令和２年度税制改正に関する経済産業省要望」を公表し、日本企業の状況を踏まえた国際的な課税の見直しを要望しています。
現在、国際課税分野では、OECDを中心として、インターネットを通じ国境を越えてビジネスを展開するIT企業への課税である「デジタル課税」のあり方が、国際的な議論となっています。
具体的には、①SNSや検索エンジン等のユーザーがいる国で課税できるようにする「ユーザー参加型（user participation）」（英国案）、②ブランド価値等が生じた国で課税できるようにする「マーケティング上の無形資産」（米国案）、③継続的に市場国との関係があると認められる場合に課税できるようにする「重要な経済的存在」（インド等）が提案されています。
こうした議論を受けて、経済のデジタル化や多国籍企業の課税逃れに効果的に対応するための課税ルールの見直しに当たっては、OECD等における国際的な議論の動向や日本企業の海外展開の実態を踏まえつつ、日本企業への過度な負担を回避し、海外企業とのイコールフッティングを確保するなど、適切なものとなるようにすることを要望しています。
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