【会計・監査と新型肺炎⑪】本誌調査　3月期短信開示は260社 ～3割強が通期の業績予想を開示

　例年多くの３月期の企業が決算短信を発表する時期だが，本年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け，発表を延期する会社が増加している。本誌調査では，446社が決算発表を予定より後ろ倒しにすると適時開示していた（４月末日時点）。一方で３月期決算短信を公表した企業は260社だった。このうち通期の業績予想については３割強が開示。収束時期を設定し，上期や第２四半期以降に回復していくと仮定した企業が見られた。

延期の理由にテレワーク推進なども
決算発表については，東京証券取引所が「45日以内」などの時期にとらわれず，確定次第開示することを容認している。有価証券報告書等の提出期限も，開示府令の改正により９月末まで延長された（No.3455・４頁）。

本誌調査では，４月14日時点で35社が決算短信または四半期短信の公表延期を適時開示していた（No.3454・８頁）。このほど，改めて上場企業の決算発表状況を調べたところ，４月末日時点で合計446社が決算短信・四半期短信の公表を延期していたことがわかった（「延期する可能性」を表明した会社，延期表明後に決算を公表した会社を含む）。全上場企業の１割超が延期を表明したことになる。

延期の理由として，会計・監査業務の遅れを上げているケースが多い。特に海外拠点を持つ企業では，現地のロックダウン・感染拡大防止措置により，決算手続きが遅れている。ほか，従業員や監査法人の安全確保，国の緊急事態宣言や１都３県共同キャンペーン「いのちを守るSTAY HOME週間」などを受けた，連続休暇取得やテレワークの推進などを理由に挙げる企業も見られた。

延期した446社の内訳は，２月期が９社，３月期が377社，12月期第１四半期が42社，９月期第２四半期が９社，６月期第３四半期が７社，10月期第２四半期と３月期第３四半期が各１社。

製造業などで「未定」めだつ
2020年３月期のうち，決算短信を公表した企業は260社だ。業績予想については，現時点では合理的な算定が困難だとして「未定」としたのが144社（55.4％）。業種別では製造業が多く，輸送用機器が14社中13社，電気機器が22社中11社，機械は15社中８社が該当した。ほか，鉄道などの陸運業は14社中13社，空運業は３社中３社が「未定」だった。

開示内容を見ると，主にサマリーの業績予想枠外の注書きで「2021年３月期の連結業績予想につきましては，新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから，開示しておりません」とし，開示が可能となったら速やかに公表する旨を記載している場合が多い。コネクシオ（東一，情報・通信業）は，添付資料において「依然として今後の展開が見通せない状況ではありますが，収束時期等について一定の前提を置いた上で何らかの業績予想を開示できないか，現在鋭意分析と試算を行っているところです」と記載していた。

収束時期を記載する事例
一方，通期（2021年３月期）の業績予想を開示したのは89社。うち52社は第２四半期までの見通しも示している。

業績予想を立てるには，今後コロナの影響がどれほど続くかなど，一定の見積りや仮定を置く必要がある。仮定として多く見られたのは「上期（第２四半期まで）に収束し，下期（第３四半期から）に回復」や，「第２四半期（７月から）に回復」といった見通しだ。以下のような記載が見られた（抜粋）。

ほか，日本精線（東一，鉄鋼）は，製品ごとの売上減少率を設定した上で，第２四半期の予想を開示。ゲンダイエージェンシー（JQ，情報・通信業）は，「感染状況改善期（2020/07～2020/09）において広告受注５割減」などの仮定を置き，新型コロナ関連影響額の試算を図表で示している。

商船三井（東一，海運業）は，第１四半期と通期の連結経常損益のみ予想を開示。「半年で収束に向かうケースと，１年継続するケースの２つを想定して」通期の予想はレンジで試算していた。

業績予想にコロナの影響を加味しなかった事例も12社あった。メタウォーター（東一，電気・ガス業）は，「新型コロナウイルスの感染拡大の影響につきましては，現時点では今後の動向が不透明であることから，上記計画に織り込んでおりません」と注書きに記載した。

決算発表は月末に急増
決算発表の所要日数を見ると，東証上場会社のうち４月30日までに短信を公表したのは251社だった。東証が昨年公表した「2019年３月期決算発表状況の集計結果について」では，４月30日までに（期末からの所要日数が30日）発表したのが累計336社だったことと比べると，本年はやや減少したといえる。４月26～30日の間に相当程度増加したこともわかる（図表）。