返済猶予法案、企業の1割が申請検討

 政府が閣議決定した「中小企業金融円滑化法案(仮称)」が成立した場合、企業の1割が申請を「検討する」ことが帝国データバンク(TDB)の調査で分かった。規模が小さい企業ほど申請に前向き。「借り換えが非常に難しい状況にある」や「返済猶予によって新規貸し出しに影響が出る」などが理由だ。また、6割が2009年度の売り上げ見通しを「下方修正(見込み)」、2割が2009年末の資金繰りに「懸念がある」としており、厳しい経営環境が窺える。