返済猶予法案、企業の１割が申請検討
2009/11/16 0:00
- 週刊＿経営財務
政府が閣議決定した「中小企業金融円滑化法案（仮称）」が成立した場合、企業の１割が申請を「検討する」ことが帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査で分かった。規模が小さい企業ほど申請に前向き。「借り換えが非常に難しい状況にある」や「返済猶予によって新規貸し出しに影響が出る」などが理由だ。また、６割が２００９年度の売り上げ見通しを「下方修正（見込み）」、２割が２００９年末の資金繰りに「懸念がある」としており、厳しい経営環境が窺える。
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No.2942
6頁に「詳細記事」掲載
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