ASBJ 税効果開示の新基準、早期適用も認める方向

ASBJは4月21日、第51回税効果会計専門委員会を開催した。税効果開示の新たな取扱いである、繰延税金資産(負債)を全て非流動区分に表示する変更と、注記事項の追加(評価性引当額の内訳、繰越欠損金に関する事項)の2点について、早期適用を認めることが提案された。今年中に基準が最終化された場合、3月決算会社は2018年3月期末から早期適用が可能となる見込み。