地域未来投資促進税制 対象法人に資本金基準なし
2016/12/16 17:02
- 週刊＿税務通信
29年度改正で創設することとした「地域未来投資促進税制」は、事業計画に係る一定の地域内で機械装置や器具備品、建物などの設備投資を行った場合に、特別償却・税額控除が受けられる。
事業計画の認定等の要件があるが、対象法人は中小企業に限られていない。
本誌関連ページ
-
No.３４３８
13頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
