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2016/12/16 17:02
29年度改正で創設することとした「地域未来投資促進税制」は、事業計画に係る一定の地域内で機械装置や器具備品、建物などの設備投資を行った場合に、特別償却・税額控除が受けられる。事業計画の認定等の要件があるが、対象法人は中小企業に限られていない。
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No.3438
13頁に「詳細記事」掲載
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