賃上げ税制ステークホルダー要件、経産省への届出開始

一定の大企業が賃上げ促進税制を適用するには、マルチステークホルダー方針を自社HPで公表する必要がある。加えて、経済産業省への届出等も必要。届出の申請は7月6日に始まっている。同税制適用のための要件のほか、申請時のアカウント作成など手続面も確認しておきたい( 2頁26頁 )。

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