経団連 バーチャルオンリー型株主総会、特例法等で開催可能とする措置の検討を

 日本経済団体連合会は10月13日、「株主総会におけるオンラインの更なる活用についての提言」を公表した。 現状行われている「ハイブリッド型バーチャル株主総会」に関しては、映像なし・ 音声のみの開催が認められることや、録音・録画等を禁止できること等について、実施ガイド等で政府見解を示すことを求めた。全員がオンライン参加となる「バーチャ ルオンリー型株主総会」については、「特例法等で開催可能とする措置を検討することが考えられる」と提言している。

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