本誌読者限定「特殊支配同族会社申告書記載チェックツール」~特殊支配同族会社の判定と基準所得金額の計算等の確認が可能に

 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金不算入制度は、特殊支配同族会社の判定では単純に持株数の割合だけでなく、議決権数の割合や社員数の割合、さらに慎重な判断が必要となる常務従事役員割合があるため、申告書の記載が難しいものとなっている。しかも、難解な計算が必要な基準所得金額が、さらに申告書の記載を困難なものとしている。

 そこで、今回、本誌編集部では特殊支配同族会社の判定等に関する申告書の別表十四(一)と、別表十四(一)付表の記載確認用の読者限定ツールを作成し、3月26日午後より弊社ホームページからダウンロードできることとした。

 このツールでは、必要事項を入力するだけで、特殊支配同族会社の判定や基準所得金額の計算、損金不算入額の計算で、どの項目にどのような内容を記載すれば良いのか、見た目で分かるものとなっている。
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