OECDが途上国支援の「国境なき税務調査官」プロジェクト・年次報告を公表

OECDは、このほど「「国境なき税務調査官」(TIWB)プロジェクトの年次報告(TIWB Annual Report 2017/18)を公表しました。

TIWBは、途上国の多国籍企業に対する税務調査強化を支援するプロジェクトで、これによる歳入増加分は、4億1400万米ドルに上ると推定されています。

本報告は2年目の活動を対象としたもので、それによると11カ国が税務署員を派遣して、開発途上国の税務調査官に直接現場で指導を行っており、支援に係るコストの100倍の追加税収がもたらされている、と評価しています。

TIWBは、これまでに10件のプログラムを完了、34件が現在進行中で、さらに20件について準備が行われています。また、2020年までに開発途上国に税務調査官を100人配置するという目標を掲げています。

※OECD東京センター「国境なき税務調査官、多国籍企業に対して課税する開発途上国の能力強化に向けて大きな成果」

提供元:kokusaizeimu.com