株主総会、規模縮小とライブ中継で対応

新型コロナウイルスの感染者数が増加する中、さらなる感染拡大の防止に向けた取り組みが続いている。株主総会については法務省が「開催時期の延期」に関する見解を出した。一方、経産省が公表したバーチャル株主総会の実施ガイドにも関心が寄せられている。バーチャル株主総会の中には、「最小限の人数を収容可能な場所の指定」と「インターネットによる配信」「議決権の事前行使」等によってすぐにでも実現できそうな形態もある。12月決算会社の中にはこうした対応をとる例もでてきた。

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