税務通信REPORT 少人数で実務対応に追われる中小企業~<前編>減価償却制度の改正を巡る動向

 残存価額と償却可能限度額が廃止された平成19年度税制改正に続き、平成20年度も耐用年数表の改正で法定耐用年数の業種ごとの大括り化といった大幅な見直しが相次いだ減価償却制度。

 従来よりも早期に減価償却できる措置が講じられたが、中小企業を取り巻く環境に目を向けると、その経理部門は大企業の体制とは異なり、少人数で実務対応に追われている姿があった。ここ5年間は過去最高益を更新してきた上場企業の業績も、原材料価格の高騰や、米国経済の景気低迷などの“逆風”で陰りが見えつつある中、大企業の動向に左右されがちな中小企業では、税制改正が業績に与える影響にも神経を尖らせ始めている。

 編集部では今週号と次号の2回に分け、読者の参考に供するべく減価償却制度と新リース税制の現状と課題を追った。
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