会計検査院が簡易課税制度の適用実態を検査・すべての業種区分で課税仕入率がみなし仕入率を下回る

 10月4日、会計検査院が消費税の簡易課税制度に関する検査状況を公表した。報告書では、多くの簡易課税選択事業者で課税仕入率がみなし仕入率を下回り、益税が生じている実態が明らかにされている。

 また、本則課税から簡易課税へと切り替えた事業者の状況や、基準期間のない法人が第一期、第二期課税期間に多額の課税売上高がありながら、簡易課税を適用している状況などに関する検査結果も公表された。

 みなし仕入率については、社会保障と税一体改革法で、消費税率の引上げを踏まえ、水準の見直しを検討することが明記されている。現行水準の維持は、税率引上げの実施によって益税幅の拡大に繋がる。概算控除率の引下げ等も今後の改正の視野に入ってきたといえそうだ。
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