相続時精算課税や相続前贈与の加算期間などの改正案が固まる【速報！自民党税調ニュース2022 Vol.8】

自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は12月13日、小委員会を開き、「マル政等処理」と「防衛力強化に係る財源確保の具体的内容（税制部分）」について議論した。

法人課税では研究開発税制の見直し、資産課税では相続時精算課税制度や暦年課税における相続前贈与の加算の見直し等に係る改正案が固まった。

研究開発税制　控除上限を変動させる制度を新たに導入

法人課税では、研究開発税制について、科学技術基本計画の期間とあわせて、適用期限を３年延長するとした。一般型については、試験研究費の額が大きい企業を中心に、税額控除上限である法人税額の25％に到達した企業に対してもインセンティブ強化となるよう、試験研究費の増減率に応じて、税額控除の上限も変動させる制度を新たに導入するなどとしている。オープンイノベーション型については、研究開発型スタートアップ企業の範囲を大幅に拡大するとした。具体的には、スタートアップの設立年数や売上高研究開発費比率等に着目しつつ、出資者となるファンドについては認定を不要とし、対象を大幅に拡大するという。試験研究費の範囲の見直しについても議論され、新たなサービス開発を促すため、既存のビッグデータを活用する場合も税制の対象とすることが示された。

相続前贈与の加算期間は現行の3年から7年に延長

資産課税では、相続時精算課税制度について、暦年課税との選択制は引き続き維持した上で、相続時精算課税で受けた贈与については、暦年課税の基礎控除とは別途、毎年、110万円まで課税しないなどとした。暦年課税における相続前贈与の加算については、相続開始前贈与の加算期間を現行の3年から７年に延⻑するとしている。令和6年１⽉以降に受けた贈与について、加算期間の延⻑を適⽤する。また、延⻑した４年間に受けた贈与については、総額100万円まで相続財産に加算しないことなどが示された。教育資⾦の⼀括贈与に係る⾮課税措置と結婚・⼦育て資⾦の⼀括贈与に係る⾮課税措置については、所要の見直しを行った上で、適用期限を延長するとしている。

個人所得課税では、NISAの抜本的拡充等について議論され、非課税保有期間を無期限化するなどとした。また、極めて高い水準にある高所得者層に対する負担の適正化のための措置を設けることが示されている。

このほか、新たな防衛力整備計画に関する財源確保についても議論された。

～12月13日の議題～