経団連が「平成29年度税制改正に関する提言」をとりまとめ~国際課税関係4分野について言及

一般社団法人 日本経済団体連合会は、このほど「平成29年度税制改正に関する提言」をとりまとめました。

その中で国際課税関係では、①外国子会社合算税制(CFC税制)の見直し、②租税条約ネットワークの充実、③BEPS対応に関する一貫性ある実施と残された課題への対応、④その他(外国税額控除制度・外国子会社受取配当益金不算入制度のの拡充等)の4分野にわたり言及しています。