28年度版「全国法人住民税率・事業税率」掲載

 地方税については、昨年度に引き続き今年度改正でも外形標準課税の所得割等の税率変更が行われている。さらに、昨年度の改正では、外形標準課税の資本割の課税標準の資本金等の額、法人住民税・均等割の税率区分の基準となる資本金等の額、法人住民税・法人税割の不均一課税の区分基準となる資本金等の額(一部の自治体のみ)について、無償増減資の調整措置などが設けられた。毎年恒例の『全国都市法人住民税率・事業税率一覧』では、これらの改正を受けた自治体の最新動向を調査した。