【配信を終了しました】無料配信『電子帳簿等保存制度の令和5年度改正事項を速報解説 ～財務省担当官が改正案のポイント等を説明～』

※配信を終了しました。
令和5年度税制改正大綱には、電子帳簿等保存制度について、多くの事業者に影響が及ぶ内容が含まれています。
これを踏まえ、同大綱に基づき、財務省の電子帳簿等保存制度の担当官に改正案の詳細やポイントを早期に解説いただきました。
登録不要・どなたでもご覧いただけます。

週刊税務通信 特別企画　
無料配信『電子帳簿等保存制度の令和5年度改正事項を速報解説 ～財務省担当官が改正案のポイント等を説明～』

【配信期間】
2023年2月1日（水）～2023年3月31日（金)
【受講料】
無料　
【登壇者】
財務省主税局税制第一課　課長補佐　田代 浩 氏
【主催】
税務研究会
【解説項目】
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度の見直し
　システム対応が間に合わなかった事業者等への対応
　検索機能の確保の要件の見直し
・スキャナ保存制度の見直し
・過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿の範囲

※実際の法律の解釈や適用にあたっては、国会に提出される法案や成立後に公布される法律、政省令等をご参照ください。




※資料の公開は終了しました。

＜資料のご利用に関するご注意＞
※転用する際には「令和5年２月１日　税務研究会配信　財務省資料をもとに作成」などと引用した資料日付と出典を明らかにしてください。

・本セミナーの内容に関するご質問はお受けできません。ご容赦ください。
・実際の法律の解釈や適用にあたっては、国会に提出される法案や成立後に公布される法律、政省令等をご参照ください。