分割された平成23年度税制改正法案が成立 法人税関係の適用時期を一覧で確認
2011/06/27 0:00
- 週刊＿税務通信
６月22日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」並びに「同地方税法等の一部を改正する法律」が、参議院本会議で賛成多数により可決・成立した。
既報のとおり、これらの法律は、政策税制の拡充や納税者利便の向上、課税の適正化、期限切れ租特の延長等、待ったなしの改正項目を切り出したもの。
改正内容自体には、分割前の当初法案と異なる部分はないが、成立時期のずれ込みと期限切れ租特をつなぎ法で単純延長していたことの影響で、適用時期や期限に注意が必要だ。
既報のとおり、これらの法律は、政策税制の拡充や納税者利便の向上、課税の適正化、期限切れ租特の延長等、待ったなしの改正項目を切り出したもの。
改正内容自体には、分割前の当初法案と異なる部分はないが、成立時期のずれ込みと期限切れ租特をつなぎ法で単純延長していたことの影響で、適用時期や期限に注意が必要だ。
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No.3169
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