消費税免税事業者要件の見直しは２４年１０月１日以後開始課税期間から・９５％ルールの適用見直しは２４年４月１日以後開始課税期間から
2011/01/31 0:00
- 週刊＿税務通信
２３年度税制改正の主要項目についてポイントと適用時期をまとめてお届けしている特別企画。第二回は、消費課税、資産課税を取り上げる。
消費税では、適正化の趣旨で課税事業者が強制される課税期間の基準を前年上半期とする免税事業者要件の見直し、課税売上高５億円超の事業者に対する仕入税額控除９５％ルールの不適用等、実務的に影響の大きい改正が予定されているが、それぞれの適用時期を確認しておきたい。
また、既報とはなるが、税率見直しで課税強化となる相続税や直系尊属からの贈与が緩和される贈与税についても改めて取り上げた。なお、２３年中の贈与について、旧税率と新税率とで有利な方を選択できる経過措置についての詳細は別頁をご参照いただきたい。
消費税では、適正化の趣旨で課税事業者が強制される課税期間の基準を前年上半期とする免税事業者要件の見直し、課税売上高５億円超の事業者に対する仕入税額控除９５％ルールの不適用等、実務的に影響の大きい改正が予定されているが、それぞれの適用時期を確認しておきたい。
また、既報とはなるが、税率見直しで課税強化となる相続税や直系尊属からの贈与が緩和される贈与税についても改めて取り上げた。なお、２３年中の贈与について、旧税率と新税率とで有利な方を選択できる経過措置についての詳細は別頁をご参照いただきたい。
本誌関連ページ
-
No.3149
2頁、8頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
