国際税務データベース　3月の月間PV&新着Webセミナー

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2023年3月の月間ページビューランキング／3月1日～3月31日

各記事の内容の一部は「税務・会計の記事を読む」税務・会計の最新情報を得る➡「月刊国際税務」でご覧いただけます。
本誌記事の一部紹介はこちら

1位〈3月号〉令和5年度における国際課税分野の改正が見込まれる事項

2位〈3月号〉移転価格税制についての素朴な疑問
　　　　　　　第17回　企業グループ内役務提供（IGS）の対価はどう決めれば良いか(1)

3位〈3月号〉BEPS2.0の実施により日本企業が直面する新たな世界
　　　　　　　第5回（最終回） BEPS2.0とサステナビリティの観点からの税情報開示

4位〈3月号〉"3月決算特別企画"
　　　　　　　外貨建取引・為替ヘッジの会計＆税務対応のポイントと留意点

5位〈3月号〉BEPS2.0 令和5年度税制改正大綱を読み解く
　　　　　　　～チャレンジ！移転価格税制［番外編］

6位〈3月号〉domestic news　OECD　第2の柱GloBEルールの運営ガイダンスを公表

7位〈2月号〉"3月決算特別企画"
　　　　　　　ケーススタディで解説「外国税額控除の申告書」記載のポイント
➡本誌解説をテキストにしたWebセミナーもアップしました（収録2023/03/08・90分）。

8位〈3月号〉Worldwide Tax Summary　アメリカ新たな法人AMT（代替ミニマム税）に係る暫定ガイダンス

9位〈3月号〉domestic news　租税条約を巡る動向（2023年1月21日～2月20日）

10位〈Webセミナー〉最近の相互協議の状況について
　　　　　　　国税庁長官官房　磯見相互協議室長

3月号以外でよく読まれた記事には次のようなものがありました

〈2月号〉Worldwide Tax Summary
　　　　　OECD第2の柱/適用免除基準（セーフハーバー）等に関するガイダンスを公表
➡4月号では南繁樹弁護士による「国際最低課税額に対する法人税に関する経過的セーフハーバーについて」をお届けしています。

〈2月号〉"3月決算Topics"　為替レートの変動が損益や課税所得に与える影響の把握

〈1月号〉緊急レポート「令和5年度税制改正におけるグローバル最低税率課税制度の導入と外国子会社合算税制の見直しについて」デロイトトーマツ税理士法人　山川博樹氏

〈12月号〉国際税務の相談室
　　　　　「海外子会社に対する貸付に係る金利の算定方法と移転価格課税リスク」

〈12月号〉特別企画　第2の柱における各国の実効税率、トップアップ税額の計算方法のポイント・留意点

〈11月号〉海外現地の国際課税問題でよくある事例

〈11月号〉誌上セミナー「移転価格事務運営要領の『金融取引部分』について」

国際税務データベース新着Webセミナーのご案内

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◆ NEW 最近の相互協議の状況について
・講師：国税庁長官官房相互協議室長　磯見竜太氏
・収録：2023年3月14日（90分）

◆ NEW 外国税額控除の申告書記載のポイント
・講師：税理士　沼澤隆太郎氏
・収録：2023年3月8日（90分）

◆ 基礎セミナー／金融取引に係る移転価格対応について
・講師：東京共同会計事務所　移転価格戦略コンサルティンググループ　丸山裕司氏
・収録：2023年1月26日（60分）

◆ 2023（令和5）年度の「国際税務」関連の税制改正
・講師：山田＆パートナーズ税理士法人　森口直樹氏
・収録：2023年1月12日（90分）

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※１　2013年1月号から最新号は全文検索等をご利用いただけます。創刊号1981年5月号から2012年12月号までは、目次を検索し本誌はPDFでご覧いただけます（2012年以前のバックナンバーはP会員・R会員限定です）。
※２　P会員・R会員限定の海外税務情報（ライブラリ等）では、BEPS行動計画や海外優遇税制の一覧（毎年更新）、各国税制・税務に関するレポート、会員限定Webセミナーなどをご覧いただけます。

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