事業承継税制で自社株担保提供の場合には株券の発行が必要・担保の取扱いでは国税庁がＱ＆Ａを公表
2009/08/17 0:00
- 週刊＿税務通信
事業承継税制の活用に向けた検討が本格化しているが，相続税・贈与税の納税猶予制度を受けるためには，納税猶予額相当の担保を提供する必要があり，対象となる非上場株式等を担保に供することもできるとされている。
しかし，中小企業では株券を発行していないケースも多いことから，適用に際しては株券発行の手続きを進めておく必要もありそうだ。
一方で，担保の取扱いについては，このほど，国税庁からもＱ＆Ａが公表され，担保提供の手続きや関係書類が明確化されており，非上場株式等を担保提供する場合の留意事項が示されている。
しかし，中小企業では株券を発行していないケースも多いことから，適用に際しては株券発行の手続きを進めておく必要もありそうだ。
一方で，担保の取扱いについては，このほど，国税庁からもＱ＆Ａが公表され，担保提供の手続きや関係書類が明確化されており，非上場株式等を担保提供する場合の留意事項が示されている。
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No.3078
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