金融庁会計審 IFRS対応議論取りまとめへ 自民・企業会計小委も提言固める

 金融庁は6月12日、企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議を開催した。IFRSへの対応として、前回審議で当局が提示した3項目(①任意適用要件緩和、②エンドースメント手続きの導入、③単体開示の簡素化)の議論を整理、取りまとめにかかった。今月19日に予定している次回審議で、当局が報告書の原案を示す見込みだ。一方、自民党金融調査会・企業会計小委員会も13日に小委員会を開催、「国際会計基準への対応についての提言」を承認、今後3年以内に強制適用の是非を決定する他、2016年末までに300社程度がIFRSを適用する状態になるよう明確な目標を立て、対策を検討する。