金融庁会計審 ＩＦＲＳ対応議論取りまとめへ 自民・企業会計小委も提言固める
2013/06/17 0:00
- 週刊＿経営財務
金融庁は６月１２日、企業会計審議会総会・企画調整部会の合同会議を開催した。ＩＦＲＳへの対応として、前回審議で当局が提示した３項目（①任意適用要件緩和、②エンドースメント手続きの導入、③単体開示の簡素化）の議論を整理、取りまとめにかかった。今月１９日に予定している次回審議で、当局が報告書の原案を示す見込みだ。一方、自民党金融調査会・企業会計小委員会も１３日に小委員会を開催、「国際会計基準への対応についての提言」を承認、今後３年以内に強制適用の是非を決定する他、２０１６年末までに３００社程度がＩＦＲＳを適用する状態になるよう明確な目標を立て、対策を検討する。
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No.3118
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