税調企画委 租税特別措置の見直し方針と審議日程を決定~「22年度大綱」12月11日決定へ向け審議

 税制調査会は10日の企画委員会で、今後の審議の進め方と平成22年度税制改正での検討項目を議論し、税制改正大綱を来月11日に取りまとめるための審議日程と、租税特別措置の見直し指針であるいわゆる「ふるい」の内容を確認した。

 租特の抜本的見直しは、税負担を軽減する政策税制措置約530項目のすべてを対象に、今後4年間で行われる。各年度の改正では、期限切れとなるものだけでなく、期限の定めのないものも関連する措置を見直すとしており、平成22年度では、期限切れ47項目を含む78項目が見直しの対象となる(国税の場合)。

 見直しの「ふるい」は、まず、(1)期限のある措置を期限到来時に廃止することを原則とし、(2)延長を認めるかは、合理性、有効性、相当性の有無を判定する6つのテストを行うといった2段階で実施するとしている。また、これは租特を新設・拡充する場合にも適用される。