税調企画委 租税特別措置の見直し方針と審議日程を決定～「２２年度大綱」１２月１１日決定へ向け審議
2009/11/16 0:00
- 週刊＿税務通信
税制調査会は１０日の企画委員会で、今後の審議の進め方と平成２２年度税制改正での検討項目を議論し、税制改正大綱を来月１１日に取りまとめるための審議日程と、租税特別措置の見直し指針であるいわゆる「ふるい」の内容を確認した。
租特の抜本的見直しは、税負担を軽減する政策税制措置約５３０項目のすべてを対象に、今後４年間で行われる。各年度の改正では、期限切れとなるものだけでなく、期限の定めのないものも関連する措置を見直すとしており、平成２２年度では、期限切れ４７項目を含む７８項目が見直しの対象となる（国税の場合）。
見直しの「ふるい」は、まず、（１）期限のある措置を期限到来時に廃止することを原則とし、（２）延長を認めるかは、合理性、有効性、相当性の有無を判定する６つのテストを行うといった２段階で実施するとしている。また、これは租特を新設・拡充する場合にも適用される。
租特の抜本的見直しは、税負担を軽減する政策税制措置約５３０項目のすべてを対象に、今後４年間で行われる。各年度の改正では、期限切れとなるものだけでなく、期限の定めのないものも関連する措置を見直すとしており、平成２２年度では、期限切れ４７項目を含む７８項目が見直しの対象となる（国税の場合）。
見直しの「ふるい」は、まず、（１）期限のある措置を期限到来時に廃止することを原則とし、（２）延長を認めるかは、合理性、有効性、相当性の有無を判定する６つのテストを行うといった２段階で実施するとしている。また、これは租特を新設・拡充する場合にも適用される。
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