「軽減税率　２月決算や12月決算等の中小以外の事業者は売上税額の計算特例も２期分適用可能」｜税務通信 READER'S CLUB

　基準期間における課税売上高を理解するためには、「基準期間」と「課税売上高」という２つのキーワードを押さえる必要があります。

１．基準期間とは
　基準期間とは、法人では原則として前々事業年度をいいます。
　例えば、当期がＸ４年３月期だとすると、前々事業年度のＸ２年３月期が基準期間になります。


　ただし、事業年度が１年でない法人や決算期を変更したこと等により、前々事業年度が１年に満たないような場合には、その事業年度開始の日の２年前の日の前日から、同日以後１年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間を基準期間といいます。


　例えば、もともと１月決算だった法人が、９月決算、12月決算、３月決算と短期間に決算期の変更を繰り返したとします。当期がＸ４年３月期だとすると、前々事業年度のX２年３月期（X2.1.1～X2.3.31）ですが、X２年３月期は３か月間ですので「１年に満たない場合」に該当します。この場合の基準期間は、当期の開始日（X3.4.1）の２年前の日（X1.4.2）の前日（X1.4.1）から、同日（X1.4.1）以後１年を経過する日（X2.3.31）までに開始した各事業年度（X１年12月期とX２年3月期...図の斜線の事業年度）を合わせた期間（３か月＋３か月＝６か月）をいいます。

2.課税売上高とは
　課税売上高とは、８％の消費税が課される売上高と消費税が免除される輸出取引等に係る売上高の合計額から、売上に係る対価の返還等（返品・値引き等）の金額を差し引いた金額をいいます。
　基準期間が１年でない法人の基準期間の課税売上高は、その基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに12を乗じて計算した金額をいいます。例えば、先ほどのケースでは基準期間（X１年12月期とX２年３月期）は６か月ですので、この２期分の課税売上高の合計額を６月で除して12月を乗じた金額が、基準期間における課税売上高となります。