固定資産の評価に対する見直しの動向 東京都では新評価方法案示す

 現行の固定資産評価基準に基づく、大規模事業用建築物の評価額算出は困難で、相当な時間も費やされるという。東京都では大規模事業用建築物の評価制度の見直しを総務省へ提言するため、「固定資産評価に関する検討会」を設置。7月21日には第3回の検討会が開催された。同評価基準の見直しでは、既報のタワーマンション節税に係る超高層マンションの評価(Nо.3397)についても検討されている。
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