地方版所得拡大促進税制とは｜税務通信 No.3471

　地方版所得拡大促進税制とは、法人税の所得拡大促進税制の適用要件を満たす法人のうち外形標準課税が適用される法人について、事業税（付加価値割）の付加価値額から雇用者給与等支給増加額を控除することにより、事業税を軽減する制度です。

１．外形標準課税・付加価値割とは
　外形標準課税とは、資本金が１億円を超える法人に適用される事業税の課税方式です。外形標準課税が適用される法人の事業税は、所得割・付加価値割・資本割の合計額となり、このうち付加価値割は次のように計算します。

　付加価値割　＝　（収益配分額±単年度損益）×1.2％

　収益配分額とは、次の①から③の合計額をいいます。

２．地方版所得拡大促進税制
　地方版所得拡大促進税制とは、法人税の所得拡大促進税制の適用要件を満たす法人について、付加価値額から雇用者給与等支給増加額を控除して付加価値割を計算する制度をいいます。
　具体的には、次のように計算します。

（１）地方版所得拡大促進税制の控除額の計算

（２）付加価値割の計算
付加価値割　＝　（収益配分額＋単年度損益－上記（１）の控除額）×1.2％

　雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の雇用者給与等支給額から基準事業年度の雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。雇用安定控除とは、報酬給与額が収益配分額の70％を超える場合に、付加価値額から一定額を控除する制度です。詳細は雇用安定控除を参照してください。