地方版所得拡大促進税制とは|税務通信 No.3471

No.3471
 (平成29年8月28日号)4頁

【地方版所得拡大促進税制】 地方版・所得拡大促進税制は適用要件が厳しくなっただけで更なるインセンティブはなし

Q1

 地方版所得拡大促進税制とは、どのような制度ですか。


A1

 地方版所得拡大促進税制とは、法人税の所得拡大促進税制の適用要件を満たす法人のうち外形標準課税が適用される法人について、事業税(付加価値割)の付加価値額から雇用者給与等支給増加額を控除することにより、事業税を軽減する制度です。

1.外形標準課税・付加価値割とは
 外形標準課税とは、資本金が1億円を超える法人に適用される事業税の課税方式です。外形標準課税が適用される法人の事業税は、所得割・付加価値割・資本割の合計額となり、このうち付加価値割は次のように計算します。

 付加価値割 = (収益配分額±単年度損益)×1.2%

 収益配分額とは、次の①から③の合計額をいいます。

① 報酬給与額
 役員や従業員に支払う報酬、給与、賃金、賞与、退職手当の合計額をいいます。
 労働者派遣を受けた法人は支払った派遣契約料の75%を、労働派遣を行った法人は派遣報酬給与から派遣契約料の75%を控除した金額を合計額に加算します。このほかに、会社が負担する確定給付企業年金など一定の掛金も含まれます。

② 純支払利子(支払利子 - 受取利子(マイナスの場合はゼロ))
 ◆ 支払利子:借入金利息、社債利息、手形割引料など
 ◆ 受取利子:貸付金利息、社債利子、預貯金利息など

③ 純支払賃借料(支払賃借料 - 受取賃借料(マイナスの場合はゼロ))
 ◆ 支払賃借料:土地や事務所などの賃借料
 ◆ 受取賃借料:受け取るべき家賃



2.地方版所得拡大促進税制
 地方版所得拡大促進税制とは、法人税の所得拡大促進税制の適用要件を満たす法人について、付加価値額から雇用者給与等支給増加額を控除して付加価値割を計算する制度をいいます。
 具体的には、次のように計算します。

(1)地方版所得拡大促進税制の控除額の計算
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(2)付加価値割の計算
付加価値割 = (収益配分額+単年度損益-上記(1)の控除額)×1.2%

 雇用者給与等支給増加額とは、適用年度の雇用者給与等支給額から基準事業年度の雇用者給与等支給額を控除した金額をいいます。雇用安定控除とは、報酬給与額が収益配分額の70%を超える場合に、付加価値額から一定額を控除する制度です。詳細は雇用安定控除を参照してください。