【配信は終了しました】『インボイス制度の令和5年度改正事項を速報解説 ～与党大綱をベースに財務省担当官がポイント等を説明～』2022年12月16日配信アーカイブはこちら

※配信は終了しました。

※当初2023年1月20日(金)までの公開とご案内していましたが、ご好評につき配信期間を2023年2月17日（金）まで延長しました。
12月16日に与党より令和5年度税制改正大綱が決定・公表されました。
同大綱には、既に週刊税務通信でも報じているように、令和5年10月1日より開始する消費税のインボイス制度について、 いくつかの措置を講じることが盛り込まれています。 多くの事業者、特に年始以降にインボイス発行事業者となるかを検討する事業者の判断に影響が及ぶ内容も多く含まれることも踏まえ、 財務省のインボイス制度の担当官に同大綱の詳細やポイントをどこよりも早く解説いただきました。
登録不要・どなたでもご覧いただけます。

週刊税務通信 特別企画　
緊急無料配信『インボイス制度の令和5年度改正事項を速報解説
～与党大綱をベースに財務省担当官がポイント等を説明～』

【配信期間】
2022年12月16日（金）～2023年1月20日（金）2023年2月17日（金）
【受講料】
無料　
【登壇者】
財務省主税局税制第二課　課長補佐　佐々木 辰実 氏
【主催】
税務研究会
【解説項目】
・小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置の導入について
・一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置の導入について
・少額な返還インボイスの交付義務の見直しについて
・登録制度の見直しと登録申請手続の柔軟化について
※なお、配信内容は12月16日公表の令和5年度税制改正大綱（自由民主党・公明党）の解説となります。
実際の法律の解釈や適用にあたっては、実際に国会に提出される法案や成立後に公布される法律をご参照ください。



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＜資料のご利用に関するご注意＞
※転用する際には「令和4年12月16日　税務研究会配信　財務省資料をもとに作成」などと引用した資料日付と出典を明らかにしてください。
※今後、国会に提出される法案はもとより、法案が成立した場合には公布された法律や政省令等も必ずご参照ください。

・本セミナーの内容に関するご質問はお受けできません。ご容赦ください。
・実際の法律の解釈や適用にあたっては、実際に国会に提出される法案や成立後に公布される法律をご参照ください。