「マイナンバー法案」国会へ 平成27年1月利用開始めざす・行政サービスの効率化のほか社会保障・税分野での所得把握に活用

 政府は、2月14日、「マイナンバー法案」を閣議決定し、同日、関連法案とともに国会へ提出した。

 既報のとおり、社会保障と税の一体改革による消費税の増税について、逆進性対策として打ち出された「給付付き税額控除」も番号制度の導入が前提となっている。同法案では個人情報保護に万全を期す等の理由から、マイナンバーの利用範囲を法律で限定するため、利用分野の各法律を改正する「整備法案」が併せて用意された。

 成立すれば、税分野では、各税に係る申告や申請のほか、調査や不服審査、徴収等の場面で当局が番号を活用できることになる。予定では、付番が平成26年6月、利用開始は平成27年1月から順次とされている。
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