22年度税制改正に向け今月から新税調が始動~新政権下での税制改正プロセスの大枠が判明

 9月29日、政府が新しい税制調査会の設置について閣議決定を行い、新政権下での来年度税制改正に向けた作業がいよいよスタートする。先の衆院選では、民主党が、公約に税制改正の内容のみならず、税制改正の決定プロセスについても見直しを掲げていたことから、多くの関心を呼んでいたところだ。

 新税調は、総理大臣の諮問機関であることは変わらないものの、会長職を閣僚である財務大臣が務め、会長代行として総務大臣及び国会戦略担当大臣が脇を固め、その下の委員を財務・総務の副大臣・政務官、各府省の税制担当副大臣らで構成する。一方で、党税調は廃止され、各業界の税制改正要望を吸い上げるために、いわゆる族議員が活躍した従来のシステムが大きく様変わりすることになった。

 新税調は、今週にも第一回の会議を開催する予定で、従来同様、年明けの通常国会への22年度税制改正法案の提出をめざし、年内にも改正事項の内容を決定するスケジュールで議論が進むことになる。