恒例の本誌調べ「平成26年度版の全国法人住民税・事業税率一覧」を掲載
2014/06/23 0:00
- 週刊＿税務通信
今年も本誌が全国４７都道府県と７９０市を対象に調査した法人住民税率と法人事業税率の一覧をお届けする。
森林環境税について、新たに群馬県と三重県が導入し全国３４県で実施されていることや、合併等による不均一課税の実施が群馬県高崎市など４市のみとなったことが主な特徴だ。
平成２６年度の税制改正で“国税”として創設された「地方法人税」によって、本年１０月１日以後開始事業年度から法人税割の引下げと法人事業税率の引上げが行われるため、現在、多くの自治体で税条例の改正作業が進められている。
森林環境税について、新たに群馬県と三重県が導入し全国３４県で実施されていることや、合併等による不均一課税の実施が群馬県高崎市など４市のみとなったことが主な特徴だ。
平成２６年度の税制改正で“国税”として創設された「地方法人税」によって、本年１０月１日以後開始事業年度から法人税割の引下げと法人事業税率の引上げが行われるため、現在、多くの自治体で税条例の改正作業が進められている。
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No.3316
3頁に「詳細記事」掲載
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