31年度改正 法人課税では研究開発税制拡充・中小企業税制一部見直し

31年度税制改正大綱は先月14日に与党が決定し,同月21日に閣議決定された。法人課税では,イノベーション促進のため,研究開発税制が拡充等され,中堅・中小・小規模事業者の支援として,中小企業の軽減税率の特例や中小企業経営強化税制の適用期限の延長などを取決めている。特に研究開発税制の各種制度の中でも,特別試験研究費の税額控除制度について,対象範囲が大幅に拡大し,控除限度額の上限も引き上げられていることから,税制面でのインセンティブがより強いものとなった。

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