東南アジア主要国の税務執行状況 アップデート【月刊国際税務　今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」10月号の読みどころ
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アップデート 東南アジア・オセアニア主要7か国の税務動向

　新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きつつあるなか、東南アジア各国の税務当局では、コロナ対応による財政支出の増大を補うためなどの理由で税務執行を強化する傾向が依然として顕著であるといわれています。
　税務リスクの高い東南アジア地域における各国の税制改正や税務執行の最新状況を踏まえ、現地子会社と連携して税務リスクの軽減を図ることが不可欠です。昨年に引き続き、シンガポールやインドネシアなど主要7か国の税務調査の最新動向と日本企業がとるべき対応を解説していただきました。

逐条解説「移転価格事務運営要領（事務運営指針）の一部改正」について

　移転価格税制に関する事務運営指針は平成13年に定められ、これまでもOECDガイドラインの改訂等に応じて改正されてきました。
　BEPSプロジェクトの一連の取組みを踏まえ、OECD移転価格ガイドラインにおいて「費用分担契約」の改訂、「金融取引に係る移転価格の側面」の追加が行われ、これに対応して今回、令和4年6月の事務運営指針の改正によって取扱いの明確化が行われました。

「移転価格税制に関する素朴な疑問」連載2年目へ

　昨年11月から始まった井上康一弁護士による「移転価格税制に関する素朴な疑問」の連載もちょうど1年となりました。
　10月号では、これまで検討してきた〈1〉国税庁は移転価格課税と寄附金課税をどのように区別しているか（3回）、〈2〉最適方法はどのように選定されるか（3回）、〈3〉TNMMはどのように適用されているか（3回）に続き、『〈4〉独立企業間価格はピンポイントかレンジか』を検討していきます。

移転価格税制「残余利益分割法に関する新判断」東京高裁判決の意義

　週刊「税務通信」3709号（2022年6月27日）でもお伝えしている移転価格税制に関する税務訴訟について、8月号では東京高等裁判所の判決（令和4年3月10日）の概要について解説しました。
　10月号では、この判決の意義について検討します。

このほか、10月号では次のような解説をお届けしています。
・「各国の税務申告書を読み解く」第3回 中国編
・富裕層の相続の法務と海外の相続税　第3回 富裕層の相続の法務（各論）
・TP Controversy Report〈62〉金融取引に係る「移転価格事務運営要領の一部改正」と今後の税務調査等のへの影響
・チャレンジ！移転価格税制 [76] 企業が知っておくべきBEPS2.0（2）

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