※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

移転価格税制についての素朴な疑問⑫ 独立企業間価格はピンポイントかレンジか(1)

外国法共同事業 ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 井上 康一

( 84頁)

Ⅰ はじめに

1 問題の所在

2 本稿の検討対象

Ⅱ 国税庁の見解と納税者の対応の整理

1 国税庁の見解

2 納税者の通常の移転価格対応

3 補足的説明

Ⅲ 局面ごとの検討 .............................. 次号

1 初期調査の局面

2 本格的な調査の局面

3 相互協議を伴う事前確認の局面

Ⅳ 納税者としての留意点

1 問題の所在

2 納税者によるピンポイントとレンジの選択

3 「明確な差異」の取扱い

Ⅴ まとめ

1 検討結果のまとめ

2 納税者としての留意事項

3 さらなる疑問

Ⅰ はじめに

1 問題の所在

日本の移転価格税制の下で、独立企業間価格は、ピンポイントなのか、それとも幅(レンジ)が許容されているのかという問題がある。さらに、レンジが...