長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士　南　繁樹

第３　本判決の意義（総論）－企業活動に沿った移転価格税制の適用を示す模範的判断

本誌2022年８月号 （42巻第８号）74頁以下において、本判決（東京高裁令和４年３月10日判決 ^１ ）と第一審判決（東京地裁令和２年11月26日判決 ^２ ）の概要を紹介した。本稿においては、それを踏まえ、本判決の意義を「総論」と「各論」に分けて検討する。なお、筆者は、本件訴訟における納税者の代理人を務めたが、本稿は公刊された判決文に基づき、判決の客観的な分析を意図するものであり、未公開情報を含むものではない。また、意見にわたる部分はすべて筆者個人のものであり、納税者のものでも筆者が属するいかなる組織のものでもない。なお、引用文中の下線及び強調は、ことわりのない限り、筆者によるものである。

１　税はいかにあるべきか －経済実態に適合した課税でなければならないこと

本判決と、その基礎となっている第一審判決について、何より特筆すべ...