外国法共同事業　ジョーンズ・デイ法律事務所　弁護士　井上　康一

Ⅰ　はじめに

１　問題の所在

日本の移転価格税制は，法人の「国外関連取引に係る対価の額」を「独立企業間価格」に引き直して，日本での課税所得を再計算し課税する制度である ^１ 。同制度を日系の多国籍企業グループに当てはめると，典型的には，内国法人（親会社）と外国子会社間の「国外関連取引に係る対価の額」と当該取引に係る「独立企業間価格」が異なる場合で，しかも，親会社の課税所得が減少する場合に適用される。

上記の「国外関連取引に係る対価の額」とは，親会社と外国子会社間の実際の取引価格を意味する。したがって，同税制が発動されるかどうかは，結局のところ，「独立企業間価格」をどのように算定するかにかかっている。この「独立企業間価格」につき，租税特別措置法は，算定方法を法定した上で，その中から最も適切な方法を選定することを要請している。

独立企業間価格の算定に関する論点は極め...