工事請負に係る消費税率引上げ経過措置・工事発注書の受渡しと契約、契約書の見積金額と精算
2013/05/20 0:00
- 週刊＿税務通信
ご好評いただいている本誌オリジナル企画「消費税率引上げに関するＱ＆Ａ」第５回は、工事の請負関連で２問お届けする。
工事の請負に係る消費税率引上げの経過措置は、「２５年１０月１日（指定日）前に契約を締結していること」が前提だが、先日公表された国税庁Ｑ＆Ａ問１９によると「契約書の作成」自体は適用要件とはされていない。
例えば、契約金額が明らかとされている「工事発注書」の受渡しをもって工事に着手する場合には、その日に契約が行われたものとして経過措置を適用して問題ないと考えられる。
工事の請負に係る消費税率引上げの経過措置は、「２５年１０月１日（指定日）前に契約を締結していること」が前提だが、先日公表された国税庁Ｑ＆Ａ問１９によると「契約書の作成」自体は適用要件とはされていない。
例えば、契約金額が明らかとされている「工事発注書」の受渡しをもって工事に着手する場合には、その日に契約が行われたものとして経過措置を適用して問題ないと考えられる。
本誌関連ページ
-
No.3262
4頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。