軽減税率対応のPOSレジでも自社ポイントで誤った処理の可能性あり

昨年の収益認識会計基準の創設に伴い,税制も大幅な見直しが行われ,改正法人税基本通達発遣時には,同会計基準に沿った処理での法人税・消費税の対応関係も示されている。自社ポイントの使用については,消費税では値引きに該当することが明示された。消費税率引上げに伴い小売店に導入されたPOSレジについて,軽減税率に対応していたとしても,自社ポイントの値引き処理に対応できていないものもあるようだ。