国税庁 配偶者控除等の源泉実務見直しに向け毎月の給与の支払の源泉徴収のしかたを公表
2017/07/07 17:00
- 週刊＿税務通信
前号（No.3464）でもお伝えしたとおり、配偶者控除・配偶者特別控除の適用関係の大改正により、平成30年分のサラリーマンに対する源泉徴収実務も大幅に見直される。これに伴い、国税庁は６月30日に「平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて（毎月（日）の源泉徴収のしかた）」を公表した。
源泉徴収税額を決定する際の"給与所得の源泉徴収税額表"で算定することになる扶養親族等の数の算定方法の具体例や30年分の扶養控除等申告書のイメージが掲載されている（６頁、資料39頁）。
本誌関連ページ
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No.３４６５
６頁に「詳細記事」掲載
資料39頁に「詳細記事」掲載
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